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【新潟県燕市】地震に弱い木造住宅の建替工事に対し、補助金30万円

昔ながらの木造住宅は住み心地が良いものですが、地震が起きたときのことを考えると不安ですよね。ただ、建替工事にかかる費用は高額なので、新築しようと決断するのは大変かもしれません。そこで、新潟県燕市では木造住宅の建替補助金として30万円を出しています。補助制度を利用して、建替工事の負担を和らげましょう。

木造住宅の建替補助金の概要

最初に、木造住宅の建替補助金の制度概要を整理します。対象条件や補助金額を確認しましょう。

対象物件

次の条件すべてに当てはまる建物

  1. 燕市内の昭和56年5月31日以前に建築(または着手)された木造住宅
  2. 戸建住宅(店舗兼住宅なら過半以上が居住部分)
  3. 国内の一般的な工法で建てられた住宅
  4. 耐震診断の判定結果が一定の基準未満(耐震性が低い)

条件1では、古い耐震基準で建てられているかを判断できます。当てはまると、もともと耐震性が低い建物と考えられます。
また、条件4の耐震診断には燕市が耐震診断費の補助金を出しています(診断料-補助金=自己負担額1万円で受診可能)。オススメの制度なので、ぜひ利用しましょう。



燕市公式ホームページ:木造住宅の耐震診断費を補助します

対象者

次の条件すべてに当てはまる方

  1. 既存住宅の解体・新築工事を発注
  2. 既存住宅の所有者または一定の親族(3親等以内)
  3. 燕市税の滞納がない
  4. 宅建業(不動産取引等)を行っていない(法人は対象外)

条件2にある一定の親族(3親等以内)とは、所有者と近い血縁関係にある方(配偶者側も含めた、曾祖父母・曾孫・おじおば・甥姪までの範囲)を指します。

対象工事

次の条件すべてに当てはまる工事

  1. 既存住宅の解体撤去
  2. 既存住宅の敷地を含む土地で、戸建住宅(店舗兼住宅は過半以上が居住部分)を新築する
  3. 交付の決定通知後に着手する
  4. 新築住宅等が販売目的ではない
  5. 新築住宅に居室・台所・便所・浴室・出入口がある
  6. 住宅建設に関する燕市の他の補助金等を受けない

条件3にある通り、手続きの順序を守らないと補助の対象外とされてしまうので要注意です。

補助金額

補助金額=30万円

補助金額は30万円で固定です。

木造住宅の建替補助金の手続き方法

次に、木造住宅の建替補助金の手続き方法について説明します。以下の表をご覧ください。

☆事前準備

☆交付申請

交付の決定通知

☆建替工事

☆実績報告

補助金の確定通知

☆交付請求

補助金の交付

「☆」を付けた部分では、申請者側で手続きが必要です。上から順番に確認していきましょう。

事前準備

まず、耐震診断の受診燕市との事前相談建替工事の見積書入手を済ませてください。

耐震診断は、対象条件のところで触れたように、既存住宅が補助対象なのかを判断するために必要です。燕市が耐震診断費の補助金を出していますので、以下をチェックしましょう。



燕市公式ホームページ:木造住宅の耐震診断費を補助します

事前相談では、自身が補助対象になりそうかを確認しておくほか、手続き上の疑問を解消するために行います。
建替工事の見積書は設計・建設業者に依頼しましょう。(建替工事前までに、設計・確認申請から確認済証の受け取りまでの手続きを終わらせておきます)
ただし、建替工事をすべて建設業者にお願いすると、解体費用が通常より高くなることがあります。その理由は、実際には下請け業者が解体工事を行うにもかかわらず、建設業者にもお金(紹介料等)を取られるといったケースがあるからです。ですので、解体工事の見積もり金額が高いと感じた場合等はぜひあんしん解体業者認定協会にご連絡ください。適正価格や工事の質等についてご相談を無料で承ります。

交付申請

事前準備が終わったら交付申請をしましょう。以下の書類を燕市役所に提出してください。

・交付申請書(様式第1号)

〇その他の必要書類
・建物の所有者が確認できる書類(固定資産税等納税通知書と課税明細書の写し、家屋名寄帳の写し、建物の登記事項証明書の写し)
・納税証明書
・既存住宅と新築敷地の位置図(住宅地図等)
・既存住宅の写真
・新築予定の平面図
・建替工事の見積書の写し
・所有者と申請者の関係を確認できる書類(戸籍謄本等。所有者と申請者が異なる場合のみ)

用意するものの種類が多いので、漏れがないように注意しましょう。
交付申請をすると、書類審査等を経て交付の決定通知書(様式第2号)が発行されます。

建替工事

交付の決定通知書が届いたら、建設業者に工事を始めてもらいましょう。
工事を始めるときに、補助金関係で提出するものは特にありません。もし、工事内容に大きな変更が出るときには変更の承認申請書(様式第4号)を提出してください。

また、実績報告の際に解体後と新築後の写真が必要です。あらかじめ建設業者等に撮影を依頼しておきましょう。

実績報告

建設工事が無事に完了したら実績報告をします。以下のものを出してください。

・実績報告書(様式第6号)

〇その他の必要書類
・建築確認検査済証の写し(新築住宅)
・契約書または請求書(既存住宅の解体工事と新築工事)
・解体後と新築後の写真

実績報告を済ませると、書類審査等ののち補助金の確定通知書(様式第7号)が発行されます。

交付請求

補助金の確定通知書を受け取ったら交付請求が可能です。次の書類を出してください。

・請求書(様式第8号)

その他、振込先金融機関の通帳の写し(表紙の裏ページ)が必要ですので、忘れないようにしましょう。

以上が、木造住宅の建替補助金の手続き方法です。
疑問点・不明点等があれば、燕市役所に問い合わせてください。

燕市役所
都市整備部 営繕建築課
所在地:〒959-0295 新潟県燕市吉田西太田1934番地
電話:0256-77-8282

木造住宅の建替補助金に関する情報取得

最後に、木造住宅の建替補助金に関する情報取得についてお話しします。
補助制度を利用したいと考えた場合、多くの方は燕市公式ホームページをご覧になると思います。しかし、自治体のサイトは規模が大きいため、目的の情報をピンポイントで見つけるのは大変難しいです。
そこで、木造住宅の建替補助金ページの行き方と内容を確認しましょう。

木造住宅の建替補助金ページへの行き方

はじめに、Google等の有名な検索サイトを利用して「燕市」を調べ、検索結果の一覧から「燕市公式ホームページ-Tsubame City」をクリックします。

これで燕市公式ホームページに入れました。続けて、「まちづくり」⇒建築・住宅の「(各種補助・助成)木造住宅の建替耐震化費を補助」を選択してください。

すると次のページが開きます。


引用元:燕市公式ホームページ

この「木造住宅の建替耐震化費を補助します」というページに木造住宅の建替補助金に関する情報がまとめられています。

木造住宅の建替補助金ページの内容

木造住宅の建替補助金ページ(木造住宅の建替耐震化費を補助します)では、補助の対象条件や申請方法等についての情報のほか、補助事業の案内書類データのダウンロードが用意されています。

補助事業の案内には、木造住宅の建替補助金に加えて耐震診断費の補助金等、いくつかの制度が一緒に載っています。制度概要と手続きの流れが簡単にまとめられているので、申請前に一度目を通しておきましょう。

書類データのダウンロードを利用すると、記入書類をご自宅で印刷できます。燕市役所に行く前に書類を作ることができて、とても便利です。

また、木造住宅の建替補助金に申請する前に、必ず申請期間をチェックしてください。

まとめ

今回は、新潟県燕市の木造住宅の建替補助金についてまとめました。建替工事にはまとまった資金が不可欠です。ただ必要な出費とはいえ、できれば費用を抑えたいですよね。そのためにも、ぜひ補助制度を利用してください。
まずは、耐震診断を受診しましょう。



燕市公式ホームページ:木造住宅の建替耐震化費を補助します

解体工事には決断が必要で、簡単ではないかもしれません。しかし、信頼できる解体業者と正しい情報が得られれば、意外とスムーズに工事は進められます。私たち、あんしん解体業者認定協会では、信頼できる解体業者の紹介と正しい情報の発信をしています。迷ったら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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