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建物滅失登記前に知っておいて欲しい委任状申請の方法

解体工事

解体工事を行った後に必ず行なう必要のある手続きとして、「建物滅失登記」申請があります。これは、「この土地から建物が無くなりました」という登記を更新することです。

この建物滅失登記を行わないと、存在しない建物がいつまでも建っているという登記が残るため、固定資産税もかかり続けますし、新しい家を建てることも出来ません。適正に登記を行い、その土地の状態を国に登録し直すことになります。(ちなみにこちらの手続きを怠った場合罰金を課せられる場合もあります)

建物滅失登記の申請方法

この滅失登記の申請を行うには、大きく分けて2つの方法があります。

一つは、土地家屋調査士や司法書士などいわゆる士業と呼ばれる職種の方に代理で申請してもらう方法、もう一つは、ご自身で法務局に申請を行うという方法です。

前者の代理での申請を依頼する場合、書類等は解体業者と士業の方が協力して揃えてくれるので、施工主が特に行う作業はありません。こちらの方法は、代行費用がかかりますが、委任状を用意し提出すれば簡単に事を済ますことが可能です。平均的な単価として概ね、3~5万円程の費用が必要になります。
委任状

建物滅失登記で委任状が必要になるとき

建物滅失登記の委任状が必要な場合は、自分の名義の建物を取り壊すときに、士業に依頼するときです。しかし、そのようなケースだけでなく、自分の名義でない建物を壊すときに必要となってくる場合があります。例えば、家族名義の建物を取り壊し、ご自身が登記申請するときには委任状が必要になります。また、中古住宅を購入し、建物を解体後新築するときに、建物の名義が売主のままという場合にも必要になってきます。

具体的な例を見てみましょう。

建物滅失登記を委任する場合の委任状について

質問
中古住宅を購入し、建物を解体後新築することになりました。土地の所有権の移転は司法書士さんにお願いしました。建物については所有権の移転登記をせずに滅失登記をする事になりますが、滅失登記は費用節約のために自分でやってみようかと思っています。

建物の名義が売主さんのままなので、売主さんから委任状をいただいくのですが、委任状は当方で用意することになりました。市販の委任用紙などでもいいそうですが、委任事項はどのように書いたらいいのでしょうか。売主さんの印鑑証明書は必要なのでしょうか。ほかに何か気を付けたほうが良い点などがあればお教えいただけると嬉しいです。

どうぞよろしく回答お願いいたします。

回答
注意点など以下に列記します。建物を安全に自分のものとし、確実に滅失登記を行えることが主眼です。 他人への二重売買などが起きる「危険性」があることは認識しておいてください。

1.取引にあたって作成される売渡証書(地域によっては作成されません)には、「土地・建物」の両方を記載しておき、登記は土地のみを行うということとすること。 →建物も「売り渡した」という証明とするため

※注:売渡証書を作成しない場合には、建物についての移転登記用の委任状も作成しておき、売り主の実印の押印と期限ある印鑑証明書を添付したものを保管しておくこと

2.建物滅失登記の委任状についてのポイントは、

  • 建物の表示を正確に記載しておくこと
  • 売り主の住所を登記簿記載の通りとしておくこと

※注:売り主の現在の住所と異なる場合は、現在の印鑑証明書の住所に住所変更登記を行っておくこと

建物滅失登記の委任状への押印は、認印で十分です。法律上・実印が必要との規定はありませんし、印鑑証明書の添付も必要ありません。もちろん実務上も認印で全く問題ありません。 なお、委任状は縦書き、横書きどちらでもかまいません。

注意が必要なのは「建物取毀証明書」です。取り毀した者が実印を押印し、「印鑑証明書」を添付する必要があります。取り毀した者が法人(会社)である場合は、資格証明書も必要です。この場合の印鑑証明書・資格証明書は期限がありません。三ヶ月以内とかいう制限はありませんのでご安心下さい。

その他の添付書面(法定事項ではありませんが)として

  • 所在図(取り壊した建物の場所がわかるもの)
  • 住宅地図などに赤丸を書き入れるなどすればいいでしょう。

  • 写真(取り壊し後の現地写真)数枚
  • 隣接の建物なども写るようにしておくといいでしょう。

最後にもう一度書きますが、取引後、滅失登記をする前に他の人に所有権移転登記を行われてしまう「危険性」があることを認識し、速やかに取り壊しを行い、建物滅失登記を行うよう気をつけてください。

引用:教えてgoo

解体工事
一般的に委任状については認印で構わないようですが、自治体によっては委任状に実印を押捺、その印鑑証明書が必要になるようですので、再度確認されることをおすすめします。

委任状については、解体工事業者のホームページなどで公開されているものがあります。検索画面で、「建物滅失登記」、「委任状」、「雛形」または、「フォーマット」などで検索するとでてきますので、使い勝手のよいものを探してください。

基本的には、代理人として誰に権限を委任するか、どのような権限(この場合は、登記の目的である建物滅失登記に関すること)を委任するか、不動産についての記載を行ない、委任者の署名捺印が必要になってきます。

建物滅失登記に必要な書類

建物滅失登記に必要な書類は、以下のものです。
①建物滅失登記の登記申請書
②解体業者から発行してもらう取毀証明書または解体証明書
③解体業者の印鑑証明書
④解体業者が法人の場合資格証明書
(法務局で発行された「全部事項証明書」「現在事項証明書」等の登記簿謄本のことです)
⑤住宅地図(取り壊した住宅の位置が分かるもの)
⑥登記申請書のコピー(①のコピー) 1部
⑦委任状

②、③、④については、解体工事業者から揃えてもらえる書類ですので、実際に作成するものは、①と⑤、そして委任状が必要な場合は⑦ということになります。

建物滅失登記は、難しい事項が多いのではないか・・・という言葉もよく頂くのですが、実際に少し手間はかかりますが、決して難しいことはありません。登記簿など建物についての書類があれば、その情報を所定の記入書類に転記するだけですし、もし書類がなくても建物解体業者や役所に電話で聞いてわかる範囲の情報を記入するだけです。そして、その他簡単な必要書類を揃え法務局に提出するだけです。

自分で滅失登記の申請を行った方が良いような気がしてきませんか?ご自身で建物滅失登記に挑戦してみようと思われたなら、こちらも参考にしてください。

解体工事の書類作成

遠方でもできる建物滅失登記

建物滅失登記は、当該物件が建っている地域を管轄している法務局に申請を行わう必要があります。そのため、「実家の解体で遠方だから、なかなか現地まで足を運んで手続きなんてできない。」と言われるケースもあります。

そのような場合には、郵送もしくはインターネット上での手続きができます。ただ、インターネット上の手続きについては聞くところによると実際にはまだまだ発展途上のサービスで、少しわかりにくいところが多いようです。そのため、もしご活用頂くとすれば、郵送での手続きがおすすめです。

この方法を活用すれば、全国どこに住んでいてもご自身での滅失登記申請が可能になり、費用削減が可能です。

郵送

まとめ

建物滅失登記の委任状申請について説明しました。建物滅失登記の委任状が必要な場合は、自分の名義の建物を取り壊すときに、士業に依頼するときが主なケースですが、それだけでなく、自分の名義でない建物を壊すときに必要となってきます。

例えば、家族名義の建物を取り壊し、ご自身が登記申請するときには委任状が必要になります。また、中古住宅を購入し、建物を解体後新築するときに、建物の名義が売主のままという場合にも必要になってきます。

委任状については、解体工事業者のホームページなどで公開されているものがあります。検索画面で、「建物滅失登記」、「委任状」、「フォーマット」や「雛形」などで検索するとでてきますので、使い勝手のよいものを探してください。

基本的には、代理人として誰に権限を委任するか、どのような権限(この場合は、登記の目的である建物滅失登記に関すること)を委任するか、不動産についての記載を行ない、委任者の署名捺印が必要になってきます。

建物滅失登記の手続きは、実際に少し手間はかかりますが、難しいものではありません。登記簿など建物についての書類があれば、その情報を所定の記入書類に転記するだけですし、もし書類がなくても建物解体業者や役所に電話で聞いてわかる範囲の情報を記入し、法務局に提出するだけです。ご自身で建物滅失登記に挑戦されても良いかもしれません。

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