預金の相続!名義変更の流れと遺産分割協議とは?

財産の一つである預金を相続する場合、通常通りの出入金は出来ないため、金融機関に合わせた手続きが必要になります。

金融機関は口座名義人が亡くなった連絡を受けて、被相続人名義の口座を停止します。停止した口座から払い戻しをするためには、被相続人の口座の名義変更を行います。名義変更では、相続の状況によっても必要な書類や手続きが変わるので、確認が必要です。

一般的には、手続きの際に遺言書又は遺産分割協議書の提出を求められます。今回は預貯金を相続する際の流れと手続き、預金に関連する遺産分割協議に関してご紹介します。

相続の流れ

相続が発生した際、財産に預貯金があったとしても、相続人の口座にお金が自動的に入ってはきません。相続人の確認や遺産分割協議書の作成など、必要な過程を踏んだ後に金融機関に書類を提出してから払い戻しが可能になります。

相続した預金の手続きの前に、相続における一連の流れを理解しておきましょう。

相続における流れと事務手続き

相続は遺言書の有無や状況によって、順序や必要となる手続きは異なります。ここでは、一例として相続における大まかな手続きを見ていきましょう。

①死亡届の提出と葬儀
市区町村に7日以内に死亡届を提出します。市区町村や病院にある届出用紙に記入し、死亡診断書を添付して提出します。

親族などに連絡をして、葬儀の準備を行います。死亡届けの提出により、埋葬が可能となる死体火葬許可証を受け取ります。

②保険と金融機関の手続き
健康保険や介護保険などを確認して、各所へ連絡のうえ手続きをします。保険会社からの給付金や、生命保険に加入していた場合は生命保険金の申請を行います。

被相続人の口座を確認して、被相続人名義の取引きを止めてもらうよう各金融機関に連絡します。

③遺言書の確認
遺言書の有無を確認して、遺言書の内容によっては家庭裁判所の検証を行います。遺言書の方式には種類があるので、遺言内容を実現させるための検証をします。
④相続人と財産の確認
相続の権利がある人の確認をして、被相続人の財産を把握します。被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍を確認して、兄弟姉妹や認知していた子どもなどがいなかどうか確認します。

財産には預貯金などの他に負債があるケースもあり、相続するかどうかの判断のためにも全ての財産を確認します。

⑤承認又は放棄を決める
財産を全て把握したのち、単純承認・限定承認・相続放棄と呼ばれる、相続をするか否かの選択をして手続きを行います。相続放棄又は限定承認を行う場合は、3ヶ月以内に家庭裁判所で行います。
⑥遺産分割協議書を作成する
財産分割について権利のある人が集まり、話し合いと意思確認を行います。話し合いの結果、誰にどのよに遺産を分けるかを示した遺産分割協議書を作成します。

相続人による話し合いが難しい場合は、裁判所の調停や審判によって遺産分割を行います。遺言書がない場合は、遺産分割協議がまとまったのちに、金融機関での名義変更等の手続きを行います。

⑥相続税の計算
相続人が引き継ぐ相続内容の確認をして、各相続人の相続税等の計算を行います。また、被相続人の所得税を税務署へ申告する、所得税準確定申告を4ヶ月以内に実施します。
⑦相続税の申告及び納付
相続税申告書を作成して、税務署へ申告及び納付を10ヶ月以内に行います。但し、正味の遺産額が基礎控除額を下回っていた場合は、相続税の申告の必要はありません。

基礎控除額を超えていた場合は、控除や特例が適用されるかどうか確認して申告を行います。

相続が発生してからの、流れと手続きを確認していきました。被相続人に預金があると分かっていても、口座から払い戻す前に相続人の確認や遺産分割協議書の作成が必要です。

葬儀費用などを被相続人の預金から捻出して、後から問題になるケースもあるので、手順に添って手続きを行うことが大切です。

預金相続の流れと手続き

被相続人の口座から、預金の出入金を行うためには手続きが必要です。被相続人名義の銀行口座を相続人の名義に変更を行う手続きを行うために必要な、流れと書類を理解しておきましょう。

口座名義を変更するまでの流れ

相続の状況や金融機関によっても異なりますが、一例として預金を相続した場合に払い戻しをするまでの流れをご紹介します。

金融口座の確認
被相続人が財産目録を作っていた場合は目録の確認と共に、被相続人が使用していた金融機関の確認を行います。

同一の銀行でA支店とB支店などの複数口座を持っている場合や、ネットでの銀行利用も可能性があるため、漏れがないように全て確認します。

被相続人名義の口座を停止する
口座の名義人が亡くなった際は、金融機関に連絡をして口座を停止(凍結)します。金融機関に連絡をすると、相続の内容に応じた手続きと必要書類の案内があります。

故人の口座は金融機関が口座名義人が亡くなったこと連絡を受けて停止しますが、停止する前に引き出してしまうと、後からトラブルになる可能性が高くなります。

各金融機関の残高を把握
金融機関が把握出来たら、取引のある金融機関で亡くなった時点での残高証明書を取得します。

財産評価において通常貯金や普通預金は、相続が始まった時点での金融機関の財産がそのまま評価額となります。

定期預金や定期郵便貯金においては、既経過利子も含まれるので金融機関に依頼するのも方法の一つです。

遺産分割協議を行う
遺言書の有無を確認して、無かった場合は相続人が話し合いで遺産の分配を決定する、遺産分割協議を行います。

名義の変更手続きを行う
誰がどのように遺産を相続するかまとまったら、被相続人名義の口座の解約と相続人への振込を行うための手続きをします。

金融機関ごとに必要書類や手続きが異なるため、口座のある金融機関別に確認をしましょう。

預金相続に必要な書類

金融機関ごとに名義変更のための必要書類は異なるため、被相続人名義の口座がある金融機関への問合せが必要です。

ここでは、主に金融機関で提出を求められることの多い書類をまとめたので、一覧をご参考にして下さい。

必要書類の一覧
・被相続人の戸籍謄本または全部事項証明書※出生から死亡までのもの
・相続人全員の印鑑証明書
・相続人全員の戸籍謄本
・預金通帳やキャッシュカード
・金融機関ごとの預金名義変更依頼書※相続人全員の署名と実印のあるもの

一覧の他にも、遺言書があった場合には遺言書・無かった場合には遺産分割協議書や裁判書謄本等が必要です。

預金は時効消滅をすることは基本的には無いと言われていますが、長い間口座を凍結した状態で放置すると、手続きが面倒になり凍結されたままの預金も国内に多く存在します。

金融機関が多いと書類の準備も手続きも負担が大きいので、直接窓口に出向くまえに問合せをして書類の確認をする等の準備をして、出来るだけ早いうちに手続きを終えてしまうことをお勧めします。

遺産分割協議の基本

一般的に預金相続では、遺産分割協議がまとまってから金融機関で手続きを行います。金融機関は誰が相続人か把握することは難しく、相続問題に巻き込まれる可能性や誤って払い戻しをする危険性があります。

そのため、遺産分割における書面での同意が確認出来た上で、名義変更の手続きを行います。相続を出来る限りスムーズに進めるためにも、遺産分割協議の基本的な内容を確認しておきましょう。

遺産分割協議とは

遺言書によって被相続人の意思が確認出来る場合を除き、故人の財産について誰がどのような財産を相続するかの話し合いをする遺産分割協議を行います。

遺産分割協議を行った場合は、義務ではありませんがトラブルを防ぎ手続きをスムーズに行うためにも、話し合いの内容をまとめた遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議書があれば、内容を証明する書類になるため

「〇〇の土地は私が相続したはず!」「いや、〇〇の土地も骨董品も俺が分割すると話し合っただろう!」

等と話し合いのあとにトラブルに発展することを防ぐことも出来ます。また、預金の名義変更の手続きや相続登記の申告の際に、遺産分割協議書の提出を求められます。

相続税が発生した場合は、相続が発生してから10ヶ月以内に申告及び納税の義務があるので、期間内に遺産分割協を行う必要があります。

遺産分割のポイント

遺産分割に期限はありませんが、分割が決定していない場合は特例等の申請が行えないため、相続税の申告期限前に遺産分割協議を終えておきましょう。

遺産分割協議書には取り決められた書式はありませんが、下記は必ず記載するようにしておきましょう。

・相続人全員の署名
・相続人全員の押印※実印
・相続人全員の印鑑証明書の添付
・各相続人ごとの取得する財産

上記の他にも、書類には「遺産分割協議書」と記載のうえ、話し合いの日付を明記しておきます。

遺産の分割には想定相続分に添って分ける必要はないため、被相続人との関係や貢献度などによって、全員が納得いくような分配を行います。

遺産分割協議で分割がまとまらない場合は、家庭裁判所で調停を行います。調停により相続人全員の合意が成立した場合には調停調書を作成します。遺産分割協議や調停で各相続人の財産分配が決定したあとに、各金融機関の案内に添って預金を相続します。

まとめ

預金を相続した際の流れと手続き、預金の相続において必要な遺産分割協議についてご紹介しました。

金融機関によっては法定相続人において払い戻しに応じるケースも存在しますが、問題が生じる場合もあり、通常は遺言書・遺産分割協議書の提出が求められます。

遺産分割協議で遺産の分配を決定したあと、必要書類を準備して各金融機関で手続きを行います。手続きが面倒に感じて後回しにしてしまうこともありますが、時間が経って忘れてしまうことの無いよう、出来る限り早い段階で準備をしておくことをお勧めします。

実は、地元の業者より少し離れた業者の方が解体費用が安くなることがあります

解体工事でかかる費用は各エリアで金額設定が異なり、少し離れたエリアの解体業者が安くなる場合があります。

実例の見積書です。同じ工事内容で50万円以上の金額差が出ています。

ご自身で探しきれない場合は解体工事の専門家にご相談頂く事をオススメします。

あんしん解体業者認定協会は全国の解体業者を審査し、審査データを皆様に活用して頂けるよう見積比較サービスを運営しています。もちろん、少し離れたエリアの解体業者に見積依頼を出すこともできます。

複数の解体業者から見積取得できますので、最適な業者選びができ、費用を抑えられます。最も安く損をせずに解体したい方はご活用下さい。

0120-978-952(携帯・PHS 可)
受付時間: 9:00~19:00(日曜・祝日除く)

ご相談はこちら
※当協会運営の別サイトに移動します

無料ダウンロード資料
知らないと損!『解体工事で失敗しないための手順書』

この手順書は、単に、“解体費用を安くする方法”や“いい解体業者の選び方” がわかるだけの資料ではありません。

「賢く(安く)」「安心できる」解体工事を行うための手順書です。

解体工事でよくある失敗例…

  • 工事時期を先延ばしにしていたら解体費用と税額負担が増額してしまった

  • 「安くてイイ業者」のはずが、悪徳業者だった…自分も不法投棄の処罰を受けた

  • 工事後1ヶ月以内に書類の提出を忘れ罰せられてしまった

  • 安さに惹かれて依頼したらずさんな工事で土地の価格が下がってしまった

  • 近隣住民からの苦情で工事が中断し、新築工事に間に合わなくなってしまった
  • 無料EBOOK

    「ちゃんと解体業者を選んだ」はずだった方が、結果的に大損してしまうケースは珍しくありません。最悪の場合、解体業者や近隣住民とのトラブルが訴訟にまで及ぶこともあり、解体後の新築や売却、土地活用等の命運を分けてしまいます。

    将来の計画を大きく左右する解体工事を、「賢く(安く)」しかも「安心して」行うには、「いつ」「何を」「どんな事に注意して」進めることが正解なのか?

    解体業者探しから工事後の申請手続きまで、手順に沿ってお伝えします。一生に一度の解体工事で大損しないために、この「解体工事で失敗しないための手順書」を是非お役立てください。