相続対策は怖くない! 税務署の立ち入り調査が心配な方達へ

相続税は一定以上の金額の財産が相続されるケースに限って発生するものです。その額に応じて税金を納める金額も大きくなります。

税務署が税金を徴収する際、「税金の徴収をどれだけきっちりできたか?」というのが重要です。大きな金額の動く相続税に関しては入念に調査を行います。

また、相続税の納税は法人税とは違って、「税の素人が申告納付を行っている」ケースが少なくありません。よって、修正を指摘できる可能性も高くなりますから、税務署側にとっても納税者の節税対策は調査対象として厳しく行われます。

どういうケースが税務署に目をつけられるのか?

税務調査は、基本的に「怪しいから行われる」というものではなく、相続税の申告後しばらくしてからチェックのために行われるものです。

しかし、税務署職員側としてもすべての申告について税務調査を行うだけの時間的な余裕はありませんから、できる限り「修正申告を指摘しやすいもの」を選んで税務調査を行うことになります。

一般的に、以下のような状況がある場合には、修正申告を指摘しやすい相続税申告とみなされる可能性が高くなると言えます。

収入が多くあったのに、相続財産が少ない場合

非相続者に多額の資産があったにもかかわらず、相続時に申告されている金額が少ないような場合には、「もっと財産があるはずでは?」と疑われる可能性があります。

「財産隠し」は典型的な税務調査による修正事項ですから、ここを狙って税務調査が行われることがあります。

①遺産総額が億単位
②遺産分割でもめてしまい複数の相続人が申告書を提出している
③ある程度の資産があるのに申告しないケース・家族名義の預金が多い
④故人の口座から大きな金額が引き出されているケース・海外に資産がある
⑤不慣れな一般の人が自分で申告して間違ってしまった
⑥相続に不慣れな税理士などが申告した

このようなケースに心当たりのある方は、早めに相続に詳しい税理士などの専門家に相談したほうが良いでしょう。

相続税の調査が行われる理由を知っておく

相続税は一定以上の金額の財産が相続されるケースに限って発生するものです。納税は最初の申告が間違っていた場合、税務署から「修正申告」という形式で過不足分を追納することができます。しかし、この段階でまだ未納分があった場合、ペナルティーが課せられてしまうわけです。

「ペナルティー」=「脱税」=「逮捕」と連想しがちですが、そう簡単に逮捕に至ることはありません。まず、一回目の修正申告の段階できっちり納税をすることが重要です。その後に申告漏れがあった場合は追徴課税として再度納付を求められます。

相続財産の種類によってチェックされるポイントとは?

相続財産として相続税の課税対象となる財産には様々な種類がありますが、それぞれの財産ごとに税務調査によってチェックされるポイントを知っておきましょう。

1 銀行預金

国税庁が公表している相続税の課税対象になる財産は「現金・預金」が30%程度、「土地」40%程度、「株などの有価証券」が15%程度です。特に「現金・預金」はいろいろな観点から調査をされます。

銀行預金については、税務調査の時点での銀行預金残高から、何かを購入するために出金した資金や別の口座に移したお金などの動きからさかのぼって、相続開始時の残高を推測するという作業が行われます。

2 生命保険

「生命保険金」も注意が必要です。特に、被保険者が夫で、契約者が妻や子どもになっているケースです。妻や子どもが契約者になっていても、実質的に保険料を負担していたのは亡くなった夫ですと、受け取った保険金は相続財産であると判断されてしまうことがあります。

これでは、せっかく受け取った保険金に追徴税が課されてしまいます。保険契約をしてしまった失敗例と言えるでしょう。保険証券や受け取った保険金の内容等から、相続が発生した時点で契約されていた生命保険の内容がチェックされます。

3 貴金属や骨董品など

貴金属や骨董品については、売買実例価格や精通者意見価格を元に相続財産としての価値が評価されます。相続税申告時にこれらの資料を用いて相続税の計算を行なっている場合には、計算根拠となる資料として提出するようにしましょう。

4 不動産

不動産は一般的に金額が大きく、相続財産としての評価を行う際の計算方法も複雑になりがちです。各種の特例措置(小規模宅地等の特例等)を利用できるケースが多いのも不動産の特徴ですが、これらの計算の行い方を巡って税務調査で修正を指摘されることも少なくありません。

税務調査に備えて土地の権利証や不動産を購入した時の契約書等はいつでも取り出せるように準備をしておくようにしましょう。

税務調査は必ず事前連絡あり!焦らない、慌てない!

相続税の税務調査には「マルサ」のような潜入捜査、警察の「ガサ入れ」と呼ばれるような突然の捜査もありません。税務署から必ず事前連絡があるので、怖がる必要はありません。調査日の都合を聞かれますが、都合が悪ければ変更しても大丈夫です。普段と変わらず対応をすることが大切です。

相続税の申告が必要にも関わらず、申告をしていない場合には、税務調査前の段階で連絡が入ります。申告期限2カ月から3カ月前に連絡が税務署からきます。例外的に期限1カ月前というケースもあり、準備をしていない場合には間に合わないことあります。

間に合わない場合は、相続税の本税に延滞税などが加算されてしまう可能性もありますので、早めに申告書を手に入れましょう!

相続税調査の流れを知っておく

実際に相続税についての税務調査が行われる際の手続きの流れについても理解しておきましょう。税務署が相続税についての税務調査を行う場合、おおよそ以下のような流れで調査が行われることが多いです。

電話による日程調整

過去に申告した相続税の申告書の内容に基づいて、相続税を申告した代表の相続人に対して税務署職員から電話連絡が入ります。調査に指定された日の都合が悪ければ、変更も可能です。最初の連絡で答えられなければ、後日でも大丈夫です。対応できなくても、その後調査が厳しくなるということはありません。

また、連絡が来てからいきなり自宅に押しかけてくることもありません。一般的には調査予定日の1週間前ぐらい前に連絡が来ます。税務調査が行われるのは、基本的には亡くなった方の生活していた住居が多いようです。

税務調査当日(現物確認調査)

調査の日程が決まったら、当日には税務署の調査官が相続財産の現物を確認しに来ます(通常2人ペア)。1人が質問役、もう1人がメモ役です。この職員は国税調査官と呼ばれ、事前に下調べを行っています。その調査を基に、とにかく申告漏れがないかを確認するのが彼らの当日の業務です。

ポイントは故人の収入に対して生活費が少ないと判断されたら、残りのお金はどうしたのか?ということです。手帳や日記などの提出もありえますので、故人に関する遺物はなるべく用意しておきましょう。隠し事をせず、現在の相続状況を正確に伝えましょう。

調査資料の精査期間

相続財産の現物確認が完了すると、必要な資料を調査官が税務署に持って帰って精査を行います。およそ2週間〜1ヶ月程度の期間、返事待ちとなることが多いです。

調査結果の報告と修正申告

調査官による調査が完了すると、調査結果の報告が行われます。調査終了後2週間から3週間で、調査結果のまとめが相続人の代表者に伝えられます。税理士が関わっていた場合は、その税理士にも伝えられます。

追徴税があるのか、ある場合はその理由と金額といった内容です。既に行った相続税申告の内容に問題があった場合には、その事項の説明が行われるほか、修正申告を行うように求められる可能性があります。

相続税の脱税があった場合のペナルティとは?

本来納めなくてはならない相続税を納めていなかった場合には、納税時の状況に応じてペナルティが課せられる可能性があります。

ペナルティの内容に関しては、納税漏れとなっていた金額の大きさや申告書の内容(意図的に財産を隠したような場合は重い)にもよって異なります。

脱税とみなされた場合には、延滞税(日数計算で負担します)や、罰則としての意味合いが強い加算税(財産の隠匿など、特に悪い意図がある場合には重加算税など)が課せられます。

これで安心!税務調査に備えてやっておくべきことは?

相続税の納税が出るということは基本的に「富裕層」と考えられます。税務署もそうした相続税申告については入念にチェックをしています。将来的に行われる税務調査に備えて、次のような事柄を事前にできる限り準備をしておくようにしましょう。

財産の把握

相続が発生する前から、相続人となり得る親族などが協力して遺産として残る見込みの財産の状況を把握しておくことが大切です。

特に、財産を残す場合は自分の死後には遺族に相続税の申告と納付を行う義務が生じることを理解した上で、財産の状況については誤解の生じないようにしておきましょう。

遺言書の作成には厳格な手続きが必要になりますから、必要に応じて弁護士などの専門家に相談するようにしましょう。

生前贈与は記録に残す

相続税の税務調査では、相続財産の調査が行われると同時に、生前贈与について贈与税が正しく申告納付されていたかもチェックされます。贈与税の申告漏れを指摘され、資料等を用いても立証できない場合は、その分だけ相続税の課税額が増加してしまう可能性があります。

相続税対策として生前贈与を利用する場合には、その都度どのような財産を贈与したかの資料を残しておくことが大切です。

相続についての相続人間の取り決めは記録に残す

相続が発生した後には、それぞれの相続人が、相続した財産の金額に応じて相続税を負担することになります。遺産内容は相続税の負担額に直接的に影響しますから、相続人間で取り決めた内容についてはできる限り詳細に記録を残すようにしましょう。

あいまいな記録しかない状態で税務調査に来られてしまうと、相続税の新たな負担が生じて相続人同士のトラブルにも発展しかねませんから注意が必要です。

税理士に相談する

相続税の税務調査をめぐっては、金額的に大きな額の修正が生じてしまう可能性があります。相続税申告の内容に不安がある方は、相続税についての経験豊富な税理士に税務調査の立会いを依頼するのが良いでしょう。

税理士は税務署による質問事項に適切な応対をしてくれるほか、面倒な書類提出の手続きを代行してくれます。税務調査は通常平日の昼間に行われますから、日中は仕事で忙しいという方も税理士を積極的に活用すると良いでしょう。

税務調査が入らない?書面添付制度を活用しよう!

内容を理解しても、税務調査に対して良いイメージを持つひとはほとんどいないでしょう。そんな方は、書面添付制度を税理士に依頼してみてはいかがでしょうか?

この制度は「相続について、税理士が責任をもって書面で説明します。」というものです。自宅での調査がなくなるとは断言できませんが、相続人の不安感は少なくなります。

この書面は書き方に関しては、相続対策に強い税理士に依頼することをおすすめします。相続対策に強い税理士であれば、税務調査の対象になりづらい「相続税申告書」を作成してもらえるはずです。

まとめ

今回は、相続税の調査内容や、調査が実際に来たときの対応方法について具体的に紹介しました。相続をでは大きな金額が動く場合があるので、税務署側もシビアにお金の流れをチェックしている可能性が高いのです。

税務調査の連絡が来たからといって必ずしも問題があるというわけではありません。ですが、より適切に調査への対応を行うためには経験豊富な税理士にアドバイスを受けるのがお薦めです。

もちろん、生前贈与などが行われた度に贈与税の申告が正しく行っていれば税務調査を恐れる必要はありません。その時は贈与税の申告時に用意した資料等があれば準備をしておけばよいのです。

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