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消費税の増税は解体工事にどう影響する?延期の間にするべきこととは

2014年4月から現在まで8%とされている消費税率。
消費税が高くなる前に大きな買い物を済ませてしまおう!と、費用のかかるライフイベントや、高額な買い物などを増税前に集中的に行う方が多く、購買率が一気に上がったのは皆さんの記憶にも新しいことでしょう。
当然のことながら、消費税は高額な消費にほど影響します。2014年の増税前に解体工事を行ったり、家を新しく建てたという方も多いのではないでしょうか。

では消費税率が10%に上がったとき、解体工事はどのような影響を受けるのでしょうか?
また、今月発表された消費税率引き上げの延期をどのように利用すべきなのでしょうか。

消費税の引き上げと実施の延期

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まずは現在までの消費税の歴史と、今後どのように変化するのかを見ていきましょう。

日本の消費税率の歴史

日本で初めて消費税法が成立したのは1988年12月。
そして、翌年4月に税率を3%ととして施行されました。

その後、消費税を廃止し国民福祉税の構想が話し合われつつも、1997年、消費税率は5%に引き上げられました。

そして2012年、消費税率を2014年に8%、2015年に10%に引き上げるという法案が可決され、可決通り2014年4月に、現在の8%の税率へと引き上げられたのです。その時点で、世間では「翌年の秋には更に2%の引き上げがある」という認識がなされていました。

消費税率引き上げの実施が延期へ

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「消費増税再延期」表明…「参院選で信を問う」

安倍晋三首相は1日、通常国会の閉幕を受けて首相官邸で記者会見し、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げを、19年10月まで2年半延期することを正式に表明した。

 さらに首相は消費増税延期の是非について「参院選を通じて国民の信を問いたい」と述べた。

 首相は参院選について、6月22日公示、7月10日投票とすると表明した。6月2日に閣議決定する。

引用:Yahoo!ニュース

2012年に可決された「2015年に税率を10%へ引き上げる」という法案は、2014年11月に「2017年4月に実施」と1年半延期され、そしてこの6月に「2019年10月に延期」と、更に2年半延期されてしまいました。
当初可決された2015年10月から、実に4年の延期となったのです。

増税と解体工事の関係性

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家を取り壊す解体工事は、消費税の増税によってどのような影響を受けるのでしょうか。
決して安い金額のやり取りではないだけに、増税による影響は把握しておきたいですね。

高額な費用と増税の影響

同じ金額の商品だったとしても、消費税によって支払う額は大きく変わってしまいます。

例えば、解体工事の費用が80万円だったとします。消費税率が8%の現在ならば、支払う金額は86万4千円。そして、消費税率が10%になった後の場合、金額は88万円
たった2%の増税に思えるかもしれませんが、80万円の費用ならば、税率による金額の違いは実に1万6千円。これがもしも100万円だったら、違いは2万円。更に大きな金額になれば、どんどん金額の差も大きくなってしまいます。

つまり、比較的高額な「商品」である解体工事は、消費税による影響を大きく受けることになるのです。

解体業者への影響

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業界的に見れば、2020年の東京オリンピックに向け解体・建設が盛んになることもあり、工事業界は賑やかになることが予想されます。
さらに、増税に関する意識調査によると、増税前に購入したい商品で上位に挙がったのが「住宅」。2019年10月の増税に向け、新築工事や建替工事が手中することが予想され、2020年まで業者は忙しくなることでしょう。

しかし、消費税の増税により住宅投資が減ることが予想され、不動産業界自体は痛手を受けることになってしまいます。更に、増税前に工事が集中するということは増税後にしわ寄せが生まれ、工事の依頼のない「氷河期」になってしまうかもしれません。

長い目で見れば、消費税増税は解体業者にとって向かい風となってしまうことでしょう。

解体業者の問題と工事費用の関係

まず目前の課題として、消費税増税の実施、そして東京オリンピックまでの工事が盛んな時期には、解体業者は深刻な人手不足に悩むことになるでしょう。工事が立て込むこの時期は人件費との兼ね合いもあり、工事費用を上げざるを得なくなります。
これは、例えば旅行シーズンなどで価格が変動するホテルと同じで、需要が集中すれば、消費税に関わらず金額が高くなってしまう、ということです。

逆に言えば、工事費用にかかる消費税が高くなったとしても、依頼する人が大幅に減少した増税後は、工事費用自体を安くせざるを得ないという状況になる可能性もあります。
どちらにしても、この時期の工事費用には大きな変動が予測されます。

増税実施までに工事を行う際に気をつけたいこと

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少しでも解体工事を安く済ませたい、と考えるのは、誰でも同じはず。
同じ金額の工事なら、支払う消費税額をできるだけ抑えたいと思うのは当然のことです。

では、増税による影響で損をすることなく工事を終えるためには、どのようなことに気をつけたらよいのでしょうか。

タイミングを考えて解体工事を依頼する

先述の通り、解体工事もどんな時も同じ価格で工事を行っているわけではありません。
需要が集中してしまい供給とのバランスを考えた結果、価格が高くなってしまうことがあるのです。

一般的に解体工事が集中するとされている時期は年末の12月から年度末の3月にかけて
つまり、繁忙期を過ぎた4月~6月が、解体業者の閑散期となるとされています。
閑散期が1年の中で最も工事費用が安くなるわけですから、できることならこの時期に依頼したいと考えるのが普通でしょう。しかし、増税の影響で、解体業者の繁忙期・閑散期にもズレが生まれてしまうことが予想されます。

解体工事の目的にもよりますが、例えば住宅の建替のために解体工事を行う場合、解体工事に加えて建替工事の費用も増税前に支払ってしまいたいですよね。
単に更地にするための解体工事であれば、10月までに解体工事を終えて費用を支払えばよいのですが、建替工事も含む場合、2019年9月30日までに住宅の引き渡し、つまり最終決済を終えている必要があります。
そうなると、ギリギリに解体工事を終えていても、建替費用で高い消費税を支払うことになってしまうのですから、意味がありません。

住宅の取得によってかかる消費税

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住宅の建築(購入)にかかる消費税は、住宅の引き渡しが完了した時点の消費税率で決定します。つまり、2019年10月1日以降に引き渡しが完了した場合の消費税は10%。そして、それ以前に完了していた場合は8%。
最終決済とは、未払いの代金を全て支払うことを指し、通常引き渡しと同時に行います。ようするに、2019年9月30日までに請け負い代金を支払い、住宅の引き渡しを終えていないと、支払う金額が高くなってしまうということです。

ただし、注文住宅の場合は例外となります。
注文住宅の場合に限り、請け負い契約が2019年3月31日までに完了していれば、引き渡し時期に関わらず消費税は8%となるのです。

その理由は、注文住宅は請け負い契約から引き渡しまでに数ヶ月間かかるため。
増税施行日の6ヶ月と1日前に請け負い契約が完了していれば、もし引き渡しが完了するのが2019年10月1日以降だったとしても、請け負い契約完了時点での消費税率が適用されることになります。これを経過措置と言います。

ただし、経過措置を狙って2019年3月に請負契約が殺到すると、引き渡しまでの期間が更に延びてしまう可能性があり、支払う金額が安くなっても実際に住宅を取得できるまで長い時間待ち続けることになってしまいますので、早めの契約を心がけましょう。

解体業者の繁忙期を避けて依頼する

解体工事後の土地の活用法がいかなる場合にも共通していることですが、消費税が上がってしまうからと工事が集中する時期に工事を依頼してしまうと、結果として消費税の影響以上に高い金額を支払うことになってしまうかもしれません。
2%の消費税の差と、繁忙期と閑散期の工事費用そのものの差を比べたら、もしかすると後者の方が大きな差が生まれてしまっているかもしれないのです。
「消費税のことを考えてせっかく税率引き上げの前に工事をしたのに、増税後に依頼した場合よりも高くなっている!」という事態になったら、やるせませんよね。

増税実施前、年度明けから秋にかけては解体工事の依頼が集中し、業者が忙しくなってしまうことが予想されます。
増税実施前に解体工事を終えたいのならば、なるべく早めに工事を依頼した方がいいことは間違いありません。現在からの3年間で、良いタイミングを逃さないようにしましょう。

損をせずに解体工事を行うには?

つまり、建替工事のための解体工事であった場合、

2019年9月30日までに最終決済を終えられること
工事の集中する時期を避けて依頼すること

このふたつが、増税の影響を受けず、かつ費用を抑えて工事を行うことができる方法といえるでしょう。

まとめ

今回は消費税の増税と実施の延期が与える、解体工事への影響についてご紹介しました。

現在解体工事をお考えの方にとっては、増税延期は猶予ができたように感じられるかもしれませんが、実際には、東京オリンピックで解体工事や建替工事が殺到する影響もあり、消費税に関係なく解体工事の費用事態が跳ね上がってしまう可能性もありますので、どちらにしても早めに工事を依頼する必要があるのです。

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