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南海トラフ地震に備えたい!愛知県安城市の耐震診断・改修費補助制度

近年、日本では地震がますます増え、2018年の大きい地震だけでも島根県(4月9日)・大阪府(6月18日)・北海道(9月6日)と3件も地震が起きています。

そして、どの地震も震度5以上もの揺れが観測されています。これらの地震を見ていると耐震性がある家でないと不安だし、自分の家は大丈夫なのか気になるところです。

そこで、愛知県安城市ではこれまでの地震、これから起こると予測されている南海トラフ地震への対策として耐震診断の費用・改修工事費の補助制度を行っています。今回の記事では安城市の耐震のための助成金制度について紹介します。

安城市が行う助成金制度とは?


安城市では「安城市建築物耐震改修促進計画」があり、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅の耐震診断・改修工事の費用に助成金を交付するという制度があります。この制度で安城市内にある住宅の耐震性を強化して減災化に努めています。

この制度ができるきっかけは阪神淡路大震災で、昭和56年以前に建てられた住宅に被害が多く、その後も地震が多いことから改修工事を勧めるためでした。今後、起きると言われている南海トラフ地震では安城市でも震度7が観測されると予測され、耐震性が優れている家が必要とされている中、南海トラフ地震への対策にもなるのではないでしょうか。

参考元:南海トラフ地震の被害想定

なぜ、昭和56年5月31日以前なのか

なぜ、この日付が基準になっているかのいうと、昭和56年6月1日に建築基準法の耐震基準が改正されました。改正前の耐震性は震度5で倒壊・崩壊しないというのが基準でした。

ですが、昭和53年6月12日宮城県沖地震が発生し、住宅の倒壊・崩壊の被害が多くありました。この宮城県沖地震では震度5強が観測されており、耐震基準を変えることが求められ、改正後は震度6・7で倒壊・崩壊しないとなりました。

そのため、安城市の制度で耐震性が心配される昭和56年5月31日以前の建てられた住居への改修工事は助成金交付を行っています。では、その制度の条件やいくら補助してくれるのでしょうか。

木造住宅の耐震診断・改修工事


多くの一戸建ては木造住宅で、地震が起こった時、鉄骨造住宅などの他の構造の中で1番心配されるのではないでしょうか。自分の家は耐震性は大丈夫なのか知るためにはまず、耐震診断が必要になってきます。安城市では木造住宅の耐震診断は申請すれば無料で行ってくれます

申請した後、安城市役所が診断業者に連絡してくれるため、自分でどこに頼めばいいかなど悩む必要がありません。診断業者と日程を決めれば、当日は2~3時間で耐震診断は終了です。耐震診断の費用は5~15万円かかってしまいますが、無料で受けられの助かりますよね。

下記が実際の耐震診断申請書です。

改修工事の助成金はいくらか

耐震診断の結果が分かったら、改修工事が必要かどうかということになります。安城市では、改修工事を一般型と簡易型に分けられています。

MEMO
【耐震診断の判定値】
1.0以上→倒壊・崩壊の危険性が低い
0.7以上1.0未満→強い揺れで倒壊・崩壊の可能性あり
0.7未満→倒壊・崩壊の危険性が高い

一般住宅では最低でも1.0以上の数値があることが望ましいです。

【一般型】
補助金額 120万円(120万円を下回る場合は全額補助)
対象者 H.56/5.31以前の木造住宅、市税を滞納していないもの
対象工事 1.0.7未満→1.0以上にする
     2.0.7以上1.0未満→0.3加算した数値以上
【簡易型】
補助金額 工事費用の1/2、上限30万円
対象者 H.56/5.31以前の木造住宅、市税を滞納していないもの
対象工事 1.0未満→0.1加算した数値以上
注意
【計算例】
例1)工事費用 100万円
100×1/2=50万円 ×  100-30=70万円 ◯
※1/2だと上限補助の30万円を超えてしまうため

例2)工事費用 50万円
50×1/2=25万円 ◯  50-30=20万円 ×
※上限の30万円を超えなければ、1/2の補助

助成金交付までの流れ

  • 1.耐震診断 ※この耐震診断は先程の耐震診断(安城市役所で行うもの)
  • 2.耐震補強計画 どこの補強が必要なのか計画を立てます
  •          耐震診断業者は市役所のサイトや窓口で閲覧できます

    参考元:木造住宅耐震診断改修工事実施業者の一覧

  • 3.交付申請 補助金等交付申請書を12月末までに提出
  •   ※ここで工事費用や工事期間の記入が必要になるので見積りを依頼しておきましょう。

  • 4.助成金交付の決定通知が来る
  • 5.工事
  • 6.工事完了 実績報告書を申請年度の2月末までに提出
  • 7.助成金交付

下記が3で提出する補助金交付申請書です。

添付書類として、委任状・耐震改修工事概要書が必要にですが、改修工事業者が書く書類なので特に記載する必要はありません。

下記が6で提出する実績報告書です。

実績報告書の添付書類「交付請求書」

また、他にも各自で用意する書類などあるのでご確認ください。

非木造住宅の耐震診断・改修工事


耐震促進計画の制度は木造住宅だけでなく、1階が駐車場などのげた履き住宅・マンション・アパートなどの非木造住宅にもあります。非木造住宅の場合、改修計画などが多種多様なため助成金交付の前に事前相談書が必要になります。

下記が事前相談書です。

耐震診断までの流れと補助金額

非木造住宅の診断でも対象は昭和56年5月31日以前のものになります。

  • 1.事前相談書
  • 2.耐震診断の見積り
  • 3.耐震診断の補助金申請
  • 4.耐震診断
非木造住宅の制度は木造住宅の制度と違い、安城市市役所での耐震診断ではないため自分で診断業者にお願いしましょう。

【一戸建て】
補助金 改修工事の費用2/3、8万9000円を限度

「計算例」
例1)診断費 100万円
100×2/3=66万円 ×  100-8.9万円=約91万円 ◯
※上限が8.9万円のため

【共同住宅】
補助金 改修工事の費用2/3、一戸あたり5万円を限度

改修設計費の補助金額と申請までの流れ

対象は昭和56年5月31日以前のもの、耐震診断で地震の際倒壊・崩壊の可能性があると診断されたもの

  • 1.事前相談書
  • 2.改修設計の見積り
  • 3.改修設計の補助金申請
  • 4.改修設計
いくらの補助かというと改修設計費の2/3、一戸あたり10万円
を限度になります。

改修工事費の補助金額と申請までの流れ

対象は昭和56年5月31日以前のもの、耐震診断で地震の際倒壊・崩壊の可能性があると診断されたもの、耐震改修計画認定
耐震改修計画認定は愛知県建設部建築局住宅計画課防災まちづくりグループで申請します。

参考元:耐震改修計画認定

  • 1.事前相談書
  • 2.改修工事費の見積り
  • 3.改修工事の補助金申請
  • 4.改修工事
【補助内容】
・補強工事(躯体工事・基礎工事)
→補強工事費の23%に30万円を加算、一戸あたり100万円を限度
・工事監理…建築士が工事が正しく行われているかの確認
→工事監理費の2/3、一戸あたり10万円を上限
・付帯工事(耐震評定・仮設工事)
→付帯工事費の一部、一戸建て110万円を上限
また、補強工事・工事監理・付帯工事の全てで一戸あたり110万円を上限

まとめ


地震がますます増え、自分の家でも耐震性を見直したいけど改修工事は決して安くはありません。せめて、自分の家が大丈夫なのかは知りたですよね。安城市では他の市より少し多く補助してくれるため、安城市民の方は住宅耐震改修費補助金制度を利用してみるといいかもしれません。