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解体物件を検討中なら助成金を活用しよう!「耐震補強工事補助金制度」ー神奈川県茅ヶ崎市編

茅ヶ崎市では、空き家を地域の「資源」と考え、市場に流通していない空き家や借り手のつかない空き家等の所有者に対して、「茅ヶ崎市空き家活用等マッチング制度」を創設しました。

地域の活性化や空き家問題の解決を図りたいと考える市民に対して、茅ヶ崎市が仲介相手となり、希望者を繋ぐ役割を担っています。もはや、個人では解決できない問題として、地域住民や行政が連携して空き家対策に取り組んでいます。
将勇者

耐震診断補助金

今住んでいる家が木造で昭和56年5月31日以前に建築した場合は、大きな地震に耐えられるかどうかを確認する必要があります。市に登録している耐震診断士が専門家の目でご自宅を診断します。制度による耐震診断をご希望の場合は、補助対象条件をご確認の上、まずは建築指導課へお問い合わせ下さい。

補助対象条件

以下の全てに該当するものに限ります。

①市内に存する住宅で、自己が所有し、かつ、現に自己の居住の用に供するもの
②一戸建ての住宅(二世帯住宅を含む)、または店舗兼用住宅(住宅部分1/2以上)
③茅ヶ崎市に登録された耐震診断士が行う耐震診断事業
④昭和56年5月31日以前に建築された木造建築物
⑤地上階を除く階数が3階以下で、在来軸組構法、伝統的構法または枠組壁構法(ツーバイフォー構法)によるもの

補助金額

耐震診断の補助金額は次のとおりです。なお、耐震診断費用は、建物一棟あたり99,000円(税別)の一律金額になります。

※(注1)消費税相当額は別途負担となります。 

耐震診断士への業務依頼

補助金申請を茅ヶ崎市に提出する前に、まず耐震診断士名簿を基に耐震診断士を選定し、電話などで耐震診断士に診断業務を依頼してください。その後、耐震診断を受けようとする日の7日前までに、補助金申請を市に提出してください。

住宅所有者の高齢化等の課題

このような制度があっても、所有者の高齢化によって行動に移せないパターンが多く報告されています。理由として少子高齢化社会によって、「仕事の都合」や「結婚」などの理由から両親と同居せず、マイホームを持つ「子の世代」が増えています。親の世代においても高齢化が進行しており、平成37年には日本人口の5人に1人が75歳以上の後期高齢者となります。

また、生涯医療費のピークは75歳から79歳とされており、医療や介護支援の必要性から子ども世帯との同居や病院・福祉施設への入所、相続などにより今後一層空き家が増加することが見込まれます。

具体的事例

Ⅰ 住宅所有者の高齢化が進んでいる。
Ⅱ 単身高齢世帯について施設への入所などにより、住宅所有者が不在となる。
Ⅲ 続人が居住しない、利用意向が無い。
Ⅳ 相続人が多数おり、権利関係の整理が難しく、対応方法が分からない。
Ⅴ 相続人がいない。空き家になってしまった後のことが心配。
Ⅵ 住宅所有者や相続人が遠方におり、定期的な管理が難しい。

耐震補強工事補助金

耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満で、建物の倒壊の危険性がある場合は、早めの補強工事をお勧めします。

※「平成29年度」木造住宅耐震補強工事の補助金については応募者多数のため、抽選会による受付となりました。例年、応募者が多いため、早期に申し込みを行ったからといって、給付されるわけではありません。焦らずにじっくり話し合ってから決めても遅くはなさそうです。

ちなみに、29年度の「抽選会」に応募できる方の条件は以下のようになっています。

・下記の(ア)かつ(イ)を満たす方

(ア) 平成29年7月14日(金曜日)までに耐震診断の実績報告書が提出できる方(すでに提出済の方も含みます。)

(イ) 平成30年1月31日(水曜日)までに耐震補強工事の完了が見込まれる方

  • 補助対象条件
  • 以下の全てに該当するものに限ります。

    ①補助金を利用し耐震診断が終わった建物の内、上部構造評点が1.0未満であるもの
    ②耐震診断士により設計された耐震補強工事であり、工事後の上部構造評点が1.0以上であるもの
    ③耐震診断士により工事監理される耐震補強工事であるもの

    補助金額

    耐震補強工事の補助金額は下記のとおりです。 

    必要書類

    耐震補強工事の補助金申請には、以下の書類が必要となります。

    ・補助金交付申請書  (市のHPよりダウンロードし、必要事項を記入・捺印)
    ・個人情報調査同意書 (市のHPよりダウンロードし、必要事項を記入・捺印)
    ・耐震補強工事の設計図・仕様書
    ・上部構造評点が1.0を超える補強設計の耐震診断書
    ・見積書(補強設計・工事監理・施工に係るもの)
    ・補助金交付申請書
    ・耐震補強工事 補助金交付申請書
    ・個人情報調査同意書(耐震補強)

    (※補助金交付申請書記入例)

    以下の場所で、耐震補強工事の補助金申請を受け付けます。耐震補強工事に着手する日の14日前までに提出してください。

    お申込み先
    市役所本庁舎3階 建築指導課

    住宅耐震改修減税の申告に必要な各種証明書の発行について

    平成18年度の税制改正により、既存住宅の耐震改修工事を実施した方に所得税額の特別控除及び固定資産税の減額措置が創設されました。

    所得税額の特別控除

    耐震改修に伴う所得税額の特別控除を受けるには、確定申告時に市が発行する「住宅耐震改修証明書」を添付することなどが必要となります。

    ※市の補助制度を受けていない場合は、証明書発行に条件があります。詳しくは市の建築指導課・建築安全担当までお問い合わせ下さい。

    所得税額の特別控除についてのお問い合わせは
    藤沢税務署
    電話:0466-22-2141

    固定資産税の減額措置

    茅ヶ崎市・建築士・指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関のいずれかが発行する地方税法施行規則附則第7条第7項の規定に基づく証明書を添付することなどが必要となります。

    ※市の助成制度を受けていない場合は、市は証明書を発行できません。

    固定資産税の減額措置についてのお問い合わせ
    茅ヶ崎市役所財務部資産税課家屋評価担当
    電話:0467-82-1111 
    家屋の改修工事に伴う固定資産税の減額について(資産税課)

    住宅市場の課題

    平成25年時点において本市の中古住宅の流通状況は7.8%程度と流通シェアが低いことがわかります。これは木造住宅の耐用年数が30年程度であるとともに、金融機関の担保評価実務において、残存価値の耐用年数として多くの金融機関が20年を採用していることから、住宅管理の手間と収益性の不安から流通シェアが広がらない要因の一つとなっています。

    空き家の発生を抑制するための特例措置

    空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除

    この制度を利用し確定申告する際の添付書類として、市町村に申請が必要となる「被相続人居住用家屋等確認書」の交付手続きに係る、市役所の担当窓口および必要書類についてまとめましたので申請にあたり参考としてください。なお個別案件にかかる詳細については都市政策課にお問い合わせください。

    茅ヶ崎市空き家活用等マッチング制度

    茅ヶ崎市では、空き家を地域の資源と考え、「市場に流通していない空き家や借り手のつかない空き家等の所有者」と「地域等の活性化や課題解決を図りたいと考える空き家活用等希望者」をつなぐ事により地域の活性化を図ることを目的として、「茅ヶ崎市空き家活用等マッチング制度」を創設します。

    登録できる空き家の要件

    (所有者の要件)
    ・登記済みの空き家の所有者であり、空き家活用等マッチング制度のルール等に同意することが条件となります

    (建物の要件)
    ・茅ヶ崎市内にある「一戸建て住宅」で建物が全て使用されておらず、大規模な修繕が無くても活用できること
    ・営利目的での売却・賃貸の募集を行っておらず、登録後2年以内に売却・賃貸予定が無い空き家
    ・昭和56年以前に建築された旧耐震基準の空き家については耐震診断及び耐震改修工事を実施していること 等

    登録できる空き家活用等希望者の要件(活動団体の要件)

    ・茅ヶ崎市内の非営利団体であり、「空き家活用等マッチング制度」のルール等に同意することが条件となります
    (注)個人での活用はできません

    (活動の要件)
    ・持続可能で地域の活性化を図る取り組みであり、法に抵触せず、近隣住民に配慮した活動であること
    ・その他、活動する建物や敷地等の維持管理に努めること 等

    再建築に関する法規制の課題

    空き家が解体されず放置される理由の一つに、空き家を壊すと二度と建てられない場合があります。これを再建築不可と呼びますが、建物を建てたあとに法規制が変更された場合や、建築基準法に規定されている道路に2m以上接していなければならないなどの規制から建替えが困難となるケースがあります。

    まとめ

    これまで茅ヶ崎市では、空き家等に関する対策として、発生の予防、利活用方策について有識者等の意見を踏まえ検討を進めてきました。

    また、管理不十分な空き家の適切な管理について、既存の関係法令に基づき庁内関係課で連携を図りながら、所有者等へ助言を行い改善に努めてきました。しかし、空家等については個人の財産であることから、既存法令では法的根拠が不十分であり対応が難しい場合がありました。

    「空家等対策の推進に関する特別措置法」が完全施行され、生命、身体または財産の保護、生活環境の保全を図り、併せて空家等の活用を促進する体制が整いました。茅ヶ崎市ではこれを契機に、空き家対策に積極的に取り組み生活環境の向上に努めています。

    都市部 建築指導課 指導担当
    市役所本庁舎3階
    〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
    電話:0467-82-1111 ファクス:0467-57-8377

    ご不明な点は「あんしん解体業者認定協会」へ