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【広島県尾道市】空き家を解体する方に、補助金最大60万円

相続した空き家は管理ができませんよね。何とかしたいと思っても、老朽化していると売却も難しいし、解体にもお金がかかります。そこで、広島県尾道市では危険空き家の解体補助金として最大60万円の支援を行っています。さらに、新築建て替えの減税制度がありますので、一緒にお話しします。

危険空き家の解体補助金の概要

「空き家を解体をするので補助制度を使いたい」と考えた場合、補助制度の対象条件や補助金額はどのくらいか、気になりますよね。そこで、最初に危険空き家の解体補助金の概要について、お話ししたいと思います。

対象物件

次の条件どちらかに当てはまる市内の建物

  • 特定空家等に認定されている(ただし、措置を命じられていない)
  • 不良空き家の条件に当てはまっている

特定空家等、不良空き家ともに老朽化して倒壊する危険性が高い空き家です。細かい違いはともかく、すでに特定空家等に認定されていれば、補助金の申請ができます。そうでなければ、不良空き家に当てはまるかを確認しましょう。

・不良空き家の条件

次の条件すべてに当てはまること

  • おおむね1年以上使用されていない
  • 建物の過半が住宅として使用されていた
  • 柱や屋根の老朽または破損などにより、非常に危険

ただし、不良空き家の条件は目安と考えてください。実際には尾道市に調査を依頼して判定してもらいます。(のちほどお話しします)

対象者

次の条件すべてに当てはまる方

  • 対象物件の所有者または相続人(土地も含めて他に所有者がいる場合、承諾や同意が必要)
  • 対象物件が親族数人の相続財産である場合等は、全員が同意書または誓約書を提出
  • 対象物件に所有権以外の権利(借金の担保等)が設定されていない(権利者全員の同意があれば可能)
  • 市税等の滞納がない
  • 暴力団関係者でない

上から3つの条件は、権利者が本人のみであれば問題ないですが、親族数名で相続している場合等は全員に確認をとりましょう。

対象工事

次の条件どちらにも当てはまる工事

  • 尾道市内に本店、支店、営業所等を置き、建設業の許可などを受けた業者の解体工事
  • 他の公的な補助金の交付を受けない解体工事

注意すべきは1つ目の尾道市内の解体業者という縛りです。解体業者選びの際は、よく気を付けましょう。

補助金額

補助対象経費×2/3
※上限額:標準除却費×8/10×2/3で60万円がMAX。千円未満は切り捨て

補助対象経費は解体にかかる費用のことですが、
・樹木、門、塀など解体工事
・地下埋設物の撤去(基礎部分を除く)
以上は含みません。
また、上限額の計算方法は意外と複雑なので、大体60万円が限度と考えておいて、詳細は尾道市に確認するのが良いと思います。

受付期間

新年度から始まります。(平成30年度は5月から開始)
ただし、予算の上限に達したら終了なので、制度を利用するなら早めに行動しましょう。

危険空き家の解体補助金の手続き方法

続いて、危険空き家の解体補助金の申請手順と提出書類等について、お話ししたいと思います。大まかな流れは以下の通りです。

(☆不良空き家の判定)

市による現地調査、結果通知

☆交付の申請

交付の決定通知

☆解体業者と契約、着工

☆完了報告

交付の確定通知

☆交付の請求

補助金振込

「☆」を付けた部分が、申請者側で何らか動く必要があるところです。
もし、すでに特定空家等に認定されていれば不良空き家の判定は不要ですので、飛ばして交付の申請に進んでください。

不良空き家の判定

先にお話ししましたが、申請前に不良空き家であるかを尾道市の現地調査で判定してもらう必要があります。依頼するために以下の書類を提出してください。

・事前判定の申請書(様式第5号)

さらに、次の書類を一緒に提出します。
・位置図
・間取図
・対象物件の現在の状況が分かる写真(外観写真)
・登記事項証明書又は所有権を確認することができる書類
・対象物件がある土地の登記事項証明書
・対象物件が居住等されていないことが確認できる書類
その他、権利関係者等が他にいる場合は追加で必要な書類がありますので、以下で確認しましょう。また、登記事項証明書や位置図は登記所、法務局で取得できます。写真以外のその他は、市に確認してみると良いと思います。

交付の申請

不良空き家の判定結果が届いて、申請をする準備ができたら、以下の書類を提出します。

・交付申請書(様式第9号)

・計画書(様式第10号)

・市税等の完納確認についての承諾書(様式第11号)

加えて、
・解体工事の見積書(内訳が記載されたもの)
・建設業又は解体工事業の許可書の写し
・所有者との相続関係がわかる戸籍の全部事項証明書(申請者が相続人である場合のみ)
を用意しましょう。

※特定空家等に認定されている場合は、以下を参考にしてください。

ちなみに、解体工事の見積書等を見て「おや?」と思うかもしれません。
実は、申請前にご自身で解体業者選びを済ませ、解体業者による現地調査、見積書等作成まで進めなければいけません。(大体2週間程度かかります)
ただし、補助金交付の決定通知が届く前に、解体業者と契約や着工すると補助対象外となってしまいます。くれぐれも気を付けてくださいね。
ちなみに、解体業者選びは非常に大変です。なぜなら、解体業界は悪徳業者がとても多いからです。そのため、解体業者選びについては、ぜひあんしん解体業者認定協会にお任せください。

解体業者と契約、着工

交付の決定通知が届いたら、解体業者と契約をして工事を始めてもらいましょう。
特に提出書類はありませんが、完了報告で工事後の写真が必要なので、解体業者に撮影を依頼しておきましょう。ついでに、工事前や工事中の写真もあわせて撮影してもらっておくと良いと思います。(トラブル回避や思い出として残すため、オススメします)

完了報告

工事が完了したら、尾道市に完了報告をします。
以下の書類を提出しましょう。

・完了届(様式第16号)

・実績報告書(様式第17号)

一緒に提出する書類として、
・解体工事の請求書の写しまたは領収書の写し
・廃棄物に関する処分証明書等(マニフェスト)
・工事後の写真
が必要です。どれも解体業者からもらえますので、漏れがないかチェックしてください。

交付の請求

完了報告後、尾道市による現地調査(解体後のチェック)が行われ、問題がなければ補助金額の確定通知が届きます。そしたら、次の書類を提出してください。

・請求書(様式第19号)

書類を提出後、口座に補助金が振り込まれたら、手続き終了です。入金の確認は必ず行うようにしましょうね。

もし分からないことがあれば、以下にお問い合わせができます。

広島県尾道市
建築課
〒722-8501 広島県尾道市久保1丁目15-1 本庁舎3階
住宅政策係(空き家相談)
Tel:(0848)38-9347
尾道市公式サイト:特定空家等及び不良空き家除却支援事業補助金

また、書類データは以下からダウンロードできます。

新築建て替えの減税制度

ところで、空き家の解体後にすぐ新築建て替えはできますか?
ご存知かもしれませんが、解体して更地にしたままだと、固定資産税が最大6倍、都市計画税が最大3倍にはね上がります。これは、家が建っているときは住宅用地と認められ、固定資産税と都市計画税の優遇措置が受けられていたのが、更地になって受けられなくなってしまうためです。せっかく、解体で補助金をもらえたとしても、税金が上がってしまっては意味がないですよね。
そこで、新築建て替えをする場合に、知っておくとお得な話をしたいと思います。

住宅用地とみなされる特例措置

課税の基準である土地の用途は、毎年1/1時点での土地の利用状況で判断されます。解体から建て替え完了までが、年をまたがない場合は問題ないのですが、年をまたぐ場合は住宅用地と認められず、税金の優遇措置がなくなってしまいます。
しかし、それでは建て替えをしようとする方の足を引っ張るだけなので、必要な申告をすれば住宅用地とみなされる制度があります。

・対象条件

次の条件すべてに当てはまること

  • 前年度の1/1時点において、住宅用地であった
  • 住宅の建設が、今年度の1/1時点において着手されており、翌年度の1/1時点までに完成する
  • 住宅の建て替えが、建て替え前と同一の敷地において行われる
  • 前年度と今年度の各1/1時点で、土地所有者が同一(原則※)
  • 前年度と今年度の各1/1時点で、住宅所有者が同一(原則※)
  • ※所有者の夫・妻または子・孫の名義での建て替えを含む

空き家を解体してすぐに新築建て替えをするなら、条件はクリアできるはずです。
また、次の書類を尾道市に提出します。

・住宅用地の継続申告書


申請が通れば、固定資産税と都市計画税の優遇措置は継続します。年をまたいで新築建て替えをするなら、必ず申請しましょうね。

新築住宅に対する減額措置

また、新築した場合に建物に対する固定資産税が減額される制度があります。


引用元:尾道市公式サイト-家屋に対する課税について

簡単に言うと、一般住宅なら、新築後3年度間、120㎡までの部分について固定資産税が1/2になるということです。
申請には以下の書類が必要です。

・固定資産税の減額申告書

さらに、長期優良住宅の認定を受けた新築住宅は、減税期限が延長されます(詳細は建築課に連絡してください)。その場合は、固定資産税の減額申告書と一緒に、長期優良住宅の認定通知書の写しを提出しましょう。

以上、新築建て替えの際に知っておいていただきたいことをお話ししました。
解体の補助金だけでなく、新築建て替えの減税もしっかり確認しましょう。

広島県尾道市
資産税課(市役所本庁2階)
土地係:0848-38-9162(土地について)
家屋係:0848-38-9164(家屋・償却資産について)
因島瀬戸田資産税係(因島総合支所2階)
0845-26-6228(因島・瀬戸田地域の土地・家屋について)
建築課:0848-38-9245
尾道市公式サイト:
住宅建替え中の土地に係る住宅用地特例措置について
家屋に対する課税について

また、書類データは以下からダウンロードできます。

まとめ

今回は、広島県尾道市の危険空き家の解体補助金新築建て替えの減税制度についてお話をしました。準備は大変かもしれませんが、まずは第一歩、不良空き家の判定(または特定空家等に認定されているか)を尾道市に依頼しましょう。



尾道市公式サイト:特定空家等及び不良空き家除却支援事業補助金

解体工事には決断が必要で、簡単ではないかもしれません。しかし、信頼できる解体業者と正しい情報が得られれば、意外とスムーズに工事は進められます。私たち、あんしん解体業者認定協会では、信頼できる解体業者の紹介と正しい情報の発信をしています。迷ったら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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