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【北海道夕張市】老朽建築物の解体撤去に、最大20万円の補助金

古い家屋は管理できていないと、すぐに老朽化して再利用が難しくなってしまいます。ただ、解体撤去にかかる費用も高額なので、困ってしまいますよね。そこで、北海道夕張市では老朽建築物の解体補助金として最大20万円を出しています。ただし、解体工事後は解体跡地にかかる税金が上がる可能性もあるので、あわせて確認しましょう。

老朽建築物の解体補助金の制度概要

最初に、老朽建築物の解体補助金の制度概要(補助の対象条件、補助金額等)について整理します。

対象物件

次の条件すべてに当てはまる建物

  1. 夕張市内にあり個人が所有
  2. 1981年(昭和56年)5月31日以前の着工
  3. 不良度調査で一定の基準以上(不良度が高い。すでに倒壊した建物を含む)
  4. 固定資産税の対象(ただし、倒壊している建物も補助対象)

条件2では、古い耐震基準で建てられているかが分かります。当てはまると、もともと耐震性が低い建物と考えられます。
条件3は、夕張市による現地調査で判断してもらいます。とりあえず、屋根・外壁・柱等の建物主要部分の老朽化が激しく、再利用ができない建物が対象と考えておいてください。

対象者

次の条件すべてに当てはまる方

  1. 対象物件の所有者(相続人を含む)または管理者
  2. 対象物件の所有者+一緒に住む家族が市税等を滞納していない
  3. 申請者の世帯総所得(前年)が、560万2千円以下
  4. 地元企業と工事請負契約を結び、解体工事を行う

条件3の金額は、「厚生労働省が公表する全世帯を対象とする直近の1世帯当たり平均所得金額」です。つまり、十分な収入がある方は補助の対象になりません。
また条件4の地元企業とは、建設業の許可または解体工事業の登録を受けた夕張市内の解体業者です。工事を依頼できる解体業者は、夕張市内に限定されるので注意しましょう。

補助金額

補助金額=補助対象経費×30%(限度額:20万円。千円未満切り捨て)
※補助対象経費が30万円以上の工事が補助対象

補助対象経費には、解体費と撤去費(解体で出たゴミの運搬費や処分費)等が入りますが、以下の経費は除きます(消費税も対象外)。

・地下埋設物(浄化槽等)、柵、塀、植栽の移設や解体撤去にかかる費用
・解体撤去後に行う敷地の盛土、舗装、柵、塀等の設置にかかる費用
・事務手数料や登記等にかかる費用
・国や北海道等より、移転や建替その他の補償等給付を受ける場合の、工事の対象額(補助金額の算出で引かれる)

申請受付

新年度から受付開始です。
ただし、予算の範囲内での受付なので早めに行動しましょう。

老朽建築物の解体補助金の手続き方法

次に、老朽建築物の解体補助金の手続き方法(手続きの流れ、用意するもの等)についてまとめます。

☆事前準備

☆交付申請

交付の決定通知

☆解体工事

☆完了報告

補助金の確定通知

☆交付請求

補助金の交付

「☆」を付けた部分が、申請者側で手続きが必要なところです。では、上から順に見ていきましょう。

事前準備

まず、事前準備として夕張市との事前相談、工事見積書等の入手を済ませます。

事前相談は任意ですが、自身が補助対象となる見込みの有無や解体跡地の活用方法、手続きを進めるうえでの注意点等の確認のために行います。いざ申請しようという段階で問題が起きないように、あらかじめ話をしておきましょう。

また工事見積書等は、解体業者に依頼して作成してもらいます。
ただし、解体業界はいまだに悪徳業者(不法投棄・手抜き工事・不当な追加請求等をする業者)が多いのが現状です。
そこで、あんしん解体業者認定協会では、優良業者の3社紹介により適正範囲内でできるだけ安く、かつ高品質な工事を受けられるように無料でサポートしています。ぜひご連絡ください。

交付申請

事前準備が整ったら交付申請を行います。以下の書類を夕張市役所に提出してください。

・交付申請書(別記第1号様式)

・調査同意書(または世帯の所得状況と市税等の納付状況を証明する書類)

〇その他の必要書類
・申請者+一緒に住む家族の住民票の写し
・工事見積書(工事個所、内容と規模を明記し、解体撤去費、運搬費、産廃処理費と諸経費等を区分したもの)の写し
・請負契約書の写し
・付近見取図、配置図と平面図等
・対象物件の外観写真(現状が分かるものを2面以上)
・登記事項証明書の写しまたは固定資産税課税台帳記載事項の証明書、もしくは固定資産・都市計画税納税通知書と課税明細書の写し
・相続人であることが確認できるもの(所有者が死亡している場合)
・承諾書(相続人が複数の場合または区分所有者がいる場合)
・その他所有者として確認できるもの

交付申請をすると、書類審査や不良度調査(建物が補助対象かを判定)等を経て交付の決定通知書(別記第2号様式)が発行されます。

解体工事

交付の決定通知書が届いたら、解体業者に工事を始めてもらいましょう。
工事の開始に当たって、補助金関連で提出するものは特にありません。もし工事内容を変更したい場合には、変更の承認申請書(別記第3号様式)を出します。

また、完了報告で全工程の写真が求められます。あらかじめ解体業者に撮影を依頼しておきましょう。

完了報告

解体工事が無事に終わったら完了報告をしてください。以下の書類を夕張市役所に出します。

・工事完了届(別記第6号様式)

〇その他の必要書類
・工事の状況が確認できる写真(着工前、工事中と完了後)
・解体後の敷地全景写真(2面以上)

完了報告を済ませると完了検査等が行われ、問題がなければ補助金の確定通知書(別記第7号様式)で補助金額が決まります。

交付請求

補助金の確定通知書を入手したら交付請求が可能です。次の書類を出してください。

・請求書(別記第8号様式)

請求書で指定した口座に補助金が振り込まれます。

以上が、老朽建築物の解体補助金の手続き方法です。
疑問点・不明点等は夕張市役所に問い合わせてみてください。

夕張市役所
建設課 建築住宅係
——————————
所在地:夕張市本町4丁目2番地 3階33番窓口
電話:0123-52-3119
FAX:0123-52-5302
夕張市公式サイト:老朽建築物等除却費補助金

また、書類データは以下からダウンロードできます。

解体跡地にかかる税金

最後に、解体跡地にかかる税金についてお話しします。
ご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、建物を解体撤去して更地にすると、払う税金が何倍にもはね上がる可能性があります。その理由は、土地から建物がなくなると住宅用地の特例が無くなり、固定資産税・都市計画税の優遇措置を外されてしまうためです。

固定資産税・都市計画税

固定資産税・都市計画税はよく似ていて、ともに持っている固定資産に課される税金です。
課税対象の固定資産は土地・建物(固定資産税は他にも対象がある)で、毎年1/1時点での固定資産の評価額によって課税標準額(税金計算のベース)が決定します。
課税額は課税標準額×各税率で算出されます。

住宅用地の特例

土地は、地目という土地の種類によって分けられ、住宅用地(宅地)には高い税金が課されます。そこで、住宅用地の特例により課税標準額を抑え、その結果課税額が安く済むようにしています。

〇固定資産税
200㎡以下の部分:課税標準額×1/6×税率
200㎡超の部分:課税標準額×1/3×税率
——————————
〇都市計画税
200㎡以下の部分:課税標準額×1/3×税率
200㎡超の部分:課税標準額×2/3×税率

赤字部分が住宅用地の特例に当たります。
ただ、住宅用地の特例は建物が建っていることが前提なので、解体撤去してしまうと適用外になってしまいます。建物を解体撤去すると税金が増える(元の高い額に戻る)というのは、このためです。
実際には負担調整(課税額の急激な増加を抑える措置)があるので、「一度に税金が何倍にもなる」という事態は起きませんが、年ごとに課税額が増えていくので気を付けましょう。

解体跡地の活用方法

住宅用地の特例を考慮した場合、解体跡地の活用方法については事前に計画を立てておく必要があります。

土地活用については、土地の売却や駐車場にする等が考えられます。ただし、所有者が建替える目的で解体工事をする場合は補助の対象外とされてしまうので、要注意です。
後々面倒なことにならないよう、解体跡地の活用方法については夕張市との事前相談で決めましょう。

夕張市役所
税務課 賦課係
——————————
所在地:夕張市本町4丁目2番地 2階22番窓口
電話:0123-52-3120
FAX:0123-52-0638
夕張市公式サイト:市税の種類

まとめ

今回は、北海道夕張市の老朽建築物の解体補助金解体跡地にかかる税金についてまとめました。
解体工事にかかる費用は年々増加しています。その理由は、ゴミの処分費と人件費の増加が挙げられます。今後費用が下がる見込みはほぼないので、補助金が出る今のうちに解体撤去を検討しましょう。
まずは、夕張市との事前相談から始めてください。



夕張市公式サイト:老朽建築物等除却費補助金

解体工事にはお金と時間がかかります。しかし、正確な情報をもとに計画的に進められれば、補助金・助成金も使えて費用をかなり抑えられます。さらに、私たちあんしん解体業者認定協会では、信頼できる解体業者の紹介と正しい情報の発信等しています。迷ったら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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