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坪単価で考える解体費用と解体工事積算後の価格差の理由とは

坪単価で考える解体費用と解体工事積算後の価格差の理由とは

解体工事の積算を解体業者に依頼する時、概算を出す時によく使われる「坪単価」という言葉。1坪あたりの単価という意味で使われ、解体工事に関しても同様に使われることが多いです。

解体工事の場合は、壊す建物によって変動しており、建物構造別でおおよその相場が決まっております。

坪単価でわかる建物構造別解体費用

解体工事の積算を行う場合の概算費用

建物の解体工事では、建材によって解体の仕方が変わるだけでなく廃材の処分ということも同時に考えなければいけません。

全国の平均値なども調べてみると

  • 木造:30,000円~35,000円
  • 鉄骨造:40,000円~45,000円
  • コンクリート造(RC造):45,000円~50,000円
  • 鉄筋コンクリート造(SRC造):45,000円~50,000円

以上のように設定されています。

おそらくどの解体業者でも工事の積算をする際、坪単価の概算金額はよく使われます。

解体工事の概算費用の落とし穴

坪単価の解体費用で算出されたけれど、すべての建物に当てはまるとは限らないということです。

確かに、解体工事を行う際ある程度の予算を立てなければいけません。

「うちの建物は30坪の土地に建っている木造だから、坪単価から計算すると90万~105万だな」って。

そう思って積算を頼むと、思っていた以上に遥か高い金額が提示されたりします。それでは、なぜ坪単価で計算した以上の金額がかかってしまうのでしょうか。

それは、建物の「立地条件」が設定されているからです。坪単価で概算できる解体費用の中に盛り込まれている「基本条件」があります。それを無視することはできません。

坪単価で概算できる解体費用の基本条件

解体費用の坪単価金額の「基本条件」は、事柄が主に盛り込まれています。

1.建物の前面道路が乗用車のすれ違いができるくらい(約4m)の道幅があること

住宅前の道路の幅

解体工事を行う際に使用する重機や解体した後に出てきた廃棄物を運搬するトラックなどが建物前まで運ばない場合、手作業で壊し、手作業で搬出する必要があるため、人員を増やすもしくは、工事期間が長くなってしまいます。

そのため狭い路地の様な大型車が通れないようなところの建物の解体工事は、費用が上がってしまいます。

2.隣の建物との隙間が30cm以上必要

隣の建物との幅

隣の建物との幅が30cm未満の場合、重機で解体工事を行うと隣の建物も傷つけてしまう危険があるため、その箇所だけ手作業での解体になるからです。

また、必要以上に養生を施さなければならないため、これも解体費用が上がってしまう要因にもなります。

あまりに隣の建物と近すぎると近隣の方と、トラブルの原因にもなってしまいますので慎重にならざるを得ませんね。

なお、「解体工事で起こる近隣住民との3大トラブルとは?!」の記事で詳しく書いておりますので参考にしてくださいね。

実際に解体工事をする際のご近所付き合いの参考になると思います。

3.アスベストなど特別な処分が必要な建材が不使用である

解体業者が扱える廃材は「産業廃棄物」です。

アスベスト含有の廃材は、普通に処分できる産業廃棄物とは別で分別する必要が出てきます。その分手間がかかることや専門業者にお願いしなくてはならない場合も出てきます。アスベストの濃度によって変わってきますが、レベル1とレベル2のアスベストの場合、専門業者のみが処分できると決まっています。

その他、処分の費用がかかるような大型家電などの粗大ごみがある場合も、費用が大きくなる原因です。

気をつけなければいけない坪単価の金額設定

解体費用をより安くしたいと考えるのは誰もが共通して思うことです。しかし、中には「坪単価18,000円~」と激安を謳う解体業者もいます。安いと思って実際に積算をお願いした場合、坪単価にしたら倍以上の金額になってしまったということもあります。
この金額は、解体費用のみを出したに過ぎず、それ以外の費用(産業廃棄物処理費用や運搬費用、役所に提出する書類作成費、事務費など)が盛り込まれていない可能性が高いです。

解体工事には、産業廃棄物の運搬や処理だけでなくそれ以外の費用も多くかかりますので意識しておいてください。

最初に上げた坪単価の一覧は、解体費用+廃材の運搬処分費用+土間の解体・処分費用が含まれたトータルの解体費用です。

まとめ

坪単価で考える解体費用と解体工事積算後の価格差の理由とは、実際の工事における設定基準の違いで起こります。そのため、工事の設定基準をあらかじめ知っておく必要があるため、紹介させていただきました。

今回取り上げた「立地条件」と「隣の住宅との隙間」、「特別に処分が必要な廃材」の3点を意識することで、ある程度の解体費用が想定できます。これを意識して、これらを電話でしっかり伝えることで、解体業者に積算をお願いした時に、大幅な金額の差がなくなってくるでしょう。

その中から企業努力によって解体費用を抑える努力をしている業者を見つけ出したいですね。

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